口コミ・評判を確かめる
アイファクターの口コミ・評判|公式条件で確かめる

アイファクターは、株式会社THREEi(東京都港区西新橋)が運営する、個人事業主向けの請求書買取(ファクタリング)です。手続きはオンラインで進めます。口コミで気になる手数料・入金の速さ・会社の素性を、公式サイトと申込フォームの利用規約の原文、国税庁の法人番号公表サイトで確かめます(確認日:2026年11月13日)。
- 手数料
- 3.1%〜上限の記載なし
- 買取額
- 1万円から上は請求書の額面まで
- 入金まで
- 最短60分ページ内に30分・1時間の表記も
- 売掛先が個人
- 買取可よくある質問の回答
先にまとめ
- 合うのは、個人事業主で、売掛先が個人や個人事業主の請求書も含めて、1万円から資金化したい人です。手数料は3.1%〜、2者間で取引先への通知はなく、債権譲渡登記も原則として行わない、と公式が書いています。
- 手数料の上限は書かれていません。入金までの時間は、同じページに「最短60分」「最短30分」「審査完了後、最短1時間」の3通りがあります。休業日の申込みは、翌営業日の朝から審査です。
- 公式サイトは1枚のページと申込フォームだけで、設立日・資本金の記載はありません。運営会社の商号・所在地は、法人番号公表サイトの登録と一致しています(2026年4月に中央区から移転)。
- Googleマップには、会社の掲載が見つかりませんでした(2026年11月13日・3通りで検索)。口コミの件数や★の分布で評判を確かめることはできません。
運営会社と公的な記録
| 商号 | 株式会社THREEi(法人番号 3010001240418・登録上の表記は全角の「株式会社THREEi」) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区西新橋1丁目15番9号 TWG新橋Ⅱ7階(公式サイトの運営会社欄)。法人番号公表サイトの本店所在地も同じで、2026年4月22日に東京都中央区日本橋室町から移転しています |
| 代表者・設立 | 代表取締役 高橋咲季(プライバシーポリシー)。設立日と資本金は公式サイトに見当たりません。法人番号の指定は2023年11月30日です |
| 連絡先 | 0120-120-380(平日9:00〜17:00)。やり取りはメールと電話 |
| 公的な警告・処分 | 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」「多重債務防止のための注意喚起」「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧のHTML版を含む)、関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」、消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」(2025年度・2026年度)の本文を当サイトが確認した範囲では、社名・サービス名の記載は見当たりませんでした(確認日:2026年11月13日)。関東以外の各財務局のサイトと、これ以前の年度の措置命令は確認していません |
- 「アイファクター」という商号の会社は、運営会社とは別にあります。法人番号公表サイトで「アイファクター」を前方一致で検索すると3件(大阪府富田林市・群馬県高崎市・京都市南区)で、どれもサービスの運営会社ではありません。サービス名のアイファクターを運営しているのは、プライバシーポリシーと運営会社欄にある株式会社THREEiです。
- 「THREEi」で前方一致検索すると8件出ますが、商号が株式会社THREEiなのは港区西新橋の1社だけで、ほかは名前の似た別の会社です。
口コミの掲載
Googleマップで次の3通りに検索しましたが、株式会社THREEiの掲載は見つかりませんでした(2026年11月13日)。
- 「株式会社THREEi 港区西新橋1-15-9」:住所の建物が出るだけで、会社の掲載はありません
- 「アイファクター ファクタリング」:広告と、別のファクタリング会社の掲載だけが出ます
- 「THREEi 新橋」:関係のない店舗の掲載だけが出ます
公式サイトには、利用者の声や件数・通過率などの実績の数字は載っていません。口コミで判断できない分は、下の利用条件と利用規約の原文で確かめてください。
利用条件の原文
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 手数料 | 「アイファクターの手数料は3.1%〜となっております。」取引実績に応じて率を引き下げる優遇があると記載。上限と、率をかける金額(額面か買取額か)の記載は見当たりません |
| 買取額 | 「はい、アイファクターでは最低1万円から買取を行っております。」最大は請求書の額面まで。他社に一部を売った請求書も、残り(未譲渡分)があれば検討 |
| 入金まで | 契約完了後、最短1時間を目安に振込。15時以降でも即日の振込ができるとよくある質問に記載 |
| 使える人 | 個人事業主向けと書かれています。申込フォームの事業形態は「法人」「個人」から選びます。開業したばかりで確定申告前でも、入金待ちの請求書があれば審査の対象。赤字や税金の未納を理由に断ることはない、と回答しています |
| 売掛先 | 「はい、アイファクターでは売掛先が個人様の場合でも買取が可能です。」個人事業主どうしの取引も審査するとしています |
| 必要書類 | 基本は請求書・通帳の写し(またはWEB明細)・本人確認書類の3点。審査状況により決算書(または確定申告書)や他社との契約書。申込みの流れでは、通帳の写しは直近3か月分 |
| 契約の形 | 2者間。契約時に取引先へ通知はしないと記載。債権譲渡登記は「原則として」行わない |
| 回収できなかったとき | ノンリコース。「取引先が倒産するなどして売掛金が回収不能になった場合でも、返済義務は生じません。」 |
| 受付 | WEBフォームは24時間365日受付。休業日の連絡は「原則として 翌営業日の朝一番から優先的に審査を開始」。電話は平日9:00〜17:00 |
| 契約前の取り消し | 審査に通っても契約は必須ではなく、契約前ならいつでも無料でキャンセルできると回答 |
- 手数料は3.1%からとしか書かれていないので、実際の率は審査のあとに示される手数料と振込金額で確かめることになります。
- よくある質問は、家族や従業員に知られることはなく、自宅に郵送物も届かないと回答しています。一方、利用規約第5条1項は、会社からの連絡の方法に郵送も含めています(下の「公式サイトの中で表記が分かれる項目」)。
公式サイトの中で表記が分かれる項目
同じ項目について、公式サイトの中で違う書き方が載っている箇所です。自分の条件は、審査のあとに示される手数料・振込金額と契約書で確かめることになります。
| 項目 | 公式サイト内の記載 |
|---|---|
| 入金まで | サイトの説明文は「最短60分で請求書を現金化します。」、見出しは「最短 30 分で資金調達!」、選ばれる理由は「審査完了後、最短1時間でお振込みします。」 |
| 必要書類 | よくある質問は基本3点(請求書・通帳の写し・本人確認書類)で、決算書は審査状況に応じて求めるとしています。ページ下の商品概要は、決算書(または確定申告書)を含む4点を必要書類に挙げています |
| 当日の振込 | よくある質問は「銀行の営業時間外(15時以降)であっても、即日のお振込みが可能です。」。申込フォームの希望調達日の欄は「※17時以降は最短翌日の受付となります」 |
| 郵送物 | よくある質問は「ご自宅に郵送物が届くこともありません」。申込フォーム内の利用規約第5条1項は、会社からの連絡を「電話、郵送、または当社ウェブサイト上の掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。」としています。郵送されることがあるかは、契約前に確かめてください |
申込みの前に同意する利用規約
申込フォームの中に利用規約(2026年7月24日改訂)があり、同意してから申し込みます。個々の買取の権利・義務は、別に結ぶ「債権譲渡基本契約」と個別契約で決まると第1条2項に書かれています。この基本契約のひな形は、公開しているページには見当たりません。
- 審査の理由が示されないことがあります。第3条3項は、審査で利用を適当と認めない場合、理由を開示せずに申込みを拒否できると定めています。第3条2項は、追加の資料や電話での聞き取りを求めることがあるとしています。
- 第4条2項は、個人情報と取引の情報が、プライバシーポリシーにもとづいて提携事業者に提供・共有される場合があることに、あらかじめ同意するとしています。
- 第9条は、紛争の第一審を東京簡易裁判所または東京地方裁判所としています。
公式サイトの記載申込者および利用者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報および取引関連データが提携事業者(共同利用者、業務委託先、アフィリエイト事業者等)へ提供・共有される場合があることにあらかじめ同意するものとします。
出典:アイファクター 利用規約 第4条2項(申込フォーム内)
申込フォームでは、本人の住居区分・同居家族・婚姻状況・扶養家族、売掛先の従業員数・取引期間、ほかのファクタリングの利用状況も必須の項目として入力します。
合う人・合わない人
合う人
- 個人事業主で、売掛先が個人や個人事業主の請求書を資金化したい人
- 1万円からの少額の請求書を売りたい人
- 開業したばかりで確定申告前の人、赤字や税金の未納がある人(審査の対象になると回答)
- 取引先に知られずに進めたい人(2者間・債権譲渡登記は原則なし)
合わない人
- 他社と契約中の同じ請求書を、重ねて売りたい人(二重買取は受けないと明記。残りの未譲渡分は検討するとしています)
確認したページでアイファクターが対象外と明記しているのは、二重買取だけです。ほかの会社も見比べたい場合に、公式サイトが次の条件を明記している会社です(各社の公式サイトの記載。順位ではありません)。
ペイトナーは、土日祝を含む毎日10:00〜19:00に審査すると公式に明記しています
ペイトナー ファクタリング
手数料:10%
請求先:個人事業主宛ても可
※初回は最大50万円・支払期日は申請日から70日以内
ラボルは、土日・祝日も審査と入金を行うと公式に明記しています(追加の審査などで入金できない場合もあると注記)
ラボル(labol)
手数料:10%
請求先:法人宛てのみ
※取引先が法人の請求書のみ・ラボルへ支払う際の振込手数料は自己負担
PAYTODAYは、手数料の上限(9.5%)を公式に明記しています
PAYTODAY(ペイトゥデイ)
手数料:1%〜9.5%
請求先:公式に記載なし
※買取額はトップページで10万円から・営業時間は平日9〜17時
条件の細かい違いは表で確かめられます。
※表は横にスクロールできます
| 項目 | アイファクター | ペイトナー ファクタリング | ラボル(labol) | PAYTODAY(ペイトゥデイ) |
|---|---|---|---|---|
| 請求先の条件 | 個人事業主宛ても可 | 個人事業主宛ても可 | 法人宛てのみ | 公式に記載なし |
| 支払期日の制限 | 公式に記載なし | 申請日から70日以内 | 請求書の提出から150日以内 | 90日以内(起算点は公式に記載なし) |
| 買取額 | 1万円〜 | 1万円〜300万円まで(初回は50万円まで) | 1万円〜 | 10万円〜上限なし |
| 手数料 | 3.1%〜(上限の記載なし。取引実績に応じて率を引き下げる優遇あり) | 申請金額の10%+振込手数料 | 買取金額の10%(ラボルへの送金時の振込手数料は利用者負担) | 1%〜上限9.5% |
| 土日祝 | 申込の受付のみ | 審査・入金に対応 | 審査・入金に対応 | 公式に記載なし |
| 使える人 | 個人事業主 | 個人事業主・フリーランス・法人 | フリーランス・個人事業主・法人 | 法人・個人事業主・フリーランス |
| 必要書類 | 請求書/通帳の写し(またはWEB明細)/本人確認書類。審査状況により決算書(または確定申告書)・他社との契約書。商品概要の欄は決算書(または確定申告書)も必要書類に挙げる | 請求書/本人確認書類(初回のみ)/直近3ヶ月分の入出金明細 | 本人確認書類/入金前の請求書/取引を証明するメールなどの審査資料(エビデンス) | 買取を希望する請求書/代表者(申込人)の本人確認書類。決算書・確定申告書・入出金明細は必要書類一覧で「*必須ではない」と注記(別の設問では法人名義の全口座の明細の提出を求める) |
| 公式の確認日 | 2026年11月13日 | 2026年9月21日 | 2026年9月21日 | 2026年11月12日 |
申し込む前に確かめること
- 審査のあとに示される手数料と振込金額を見てから、契約するかを決めてください。契約前ならいつでも無料でキャンセルできる、とよくある質問は回答しています。
- 債権譲渡登記と取引先への通知が、自分の契約で行われないかを契約書で確かめてください(公式の書き方は「原則として」行わない)。
- 他社と契約中の場合は、現状を正直に相談するよう案内されています。
- 休業日の連絡は、原則として翌営業日の朝から審査が始まります。土日祝に審査と入金まで進めたい場合は、申込みの前に確かめてください。
- 当日の入金を希望するなら、申込みの時刻に注意してください。よくある質問は15時以降でも即日の振込ができるとし、申込フォームは17時以降は最短翌日の受付としています。
- 手数料は3.1%〜の下限だけが公表されています。上限は、審査のあとに示される手数料で確かめることになります。
- 申込フォームでは、住居区分・同居家族・婚姻状況・扶養家族なども必須の項目です(上の「申込みの前に同意する利用規約」)。
- ファクタリング全般の注意点は、金融庁の注意喚起で確かめられます。
出典
- アイファクター トップページ(選ばれる理由・ご利用の流れ・よくある質問・商品概要・運営会社)
- アイファクター お申込みフォーム(利用規約 2026年7月24日改訂を含む)
- アイファクター プライバシーポリシー
- 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社THREEi 3010001240418)
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「多重債務防止のための注意喚起(高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起)」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2025年度)
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2026年度)
利用条件は改定されることがあります。契約の前に、必ず公式サイトと利用規約で最新の条件を確かめてください。掲載内容の誤りのご指摘や、掲載されている会社のご担当者からの訂正・削除の申し出はお問い合わせから受け付けており、当事者の方からの申し出には48時間以内に確認のうえ対応します。