口コミ・評判を確かめる
PAYTODAYの口コミ・審査|公式条件の原文で確かめる

PAYTODAY(ペイトゥデイ)は、Dual Life Partners株式会社が運営するオンライン完結の請求書買取(ファクタリング)です。口コミとして語られる手数料の安さ・入金の速さ・審査の通りやすさを、Googleマップのクチコミ(30件・確認日:2026年11月13日)と、公式サイト・よくある質問・利用規約の原文で確かめます(公式サイトの確認日:2026年11月12日。公的な記録の確認日は下の表に記載)。
- Googleマップの評価
- ★4.830件・2026年11月13日
- 手数料
- 1%〜9.5%上限まで明記。掛け目なし
- 入金まで
- 最短1営業日以内よくある質問。トップページは最短30分
- 買取額
- 10万円〜上限なしトップページ。よくある質問は下限なし
先にまとめ
- 合うのは、法人・個人事業主・フリーランスで、10万円以上の請求書を平日に資金化したい人です。手数料は上限9.5%まで明記され、2社間のみ・債権譲渡登記なし・売掛先が倒産しても支払義務なし、と公式が書いています。
- 事業者でない個人、給与債権、他社に譲渡済みの売掛金は対象外です。支払期日が90日より先の請求書も、公式の記載の外です。土日祝の審査・入金対応は、確認した公式ページに明記が見当たりません。
- 入金までの時間(最短30分と最短1営業日以内)、買取額の下限(10万円と下限なし)、必要書類の点数は、公式サイトの中でページごとに表記が分かれています。申し込みの前に、見積もりと契約書の数字を優先してください。
- Googleマップの「PAYTODAY」は★4.8・30件です。30件しかなく、投稿時期も偏っているので、傾向は読み取れません。
運営会社と公的な記録
| 商号 | Dual Life Partners株式会社(法人番号 4010401124582・フリガナ デュアルライフパートナーズ) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9F(法人番号公表サイトの登録と一致。2026年7月1日に南青山2-2-6から移転) |
| 設立・代表者 | 平成28年(2016年)4月設立・代表取締役 矢野真一(運営会社ページ)。法人番号の指定は2016年5月10日 |
| 事業内容 | PAYTODAYの企画・開発・運営のほか、不動産の取得運営・販売、投資用不動産の売買仲介、債権流動化など(運営会社ページ)。ファクタリング専業ではありません |
| サービス開始 | 2021年1月15日(お知らせ) |
| 公的な警告・処分 | 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」「多重債務防止のための注意喚起」「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧のHTML版を含む)、関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」、消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」(2025年度・2026年度)の本文を当サイトが確認した範囲では、社名・サービス名の記載は見当たりませんでした(確認日:2026年10月27日)。関東以外の各財務局のサイトと、これ以前の年度の措置命令は確認していません |
- 法人番号公表サイトで「PAYTODAY」を部分一致で検索すると、別の法人 Pay Today合同会社(法人番号 1010403026210・港区南青山2-2-6・2021年9月30日に法人番号指定)が1件あります。公式サイトが運営会社として書いているのはDual Life Partners株式会社で、この記事はそちらについて書いています。
- 運営会社は2024年9月にBridge Capital合同会社、同年11月にゴールドトレーディング合同会社を吸収合併しています(法人番号公表サイトの変更履歴)。
口コミの件数と分布
- ★5が27件、★4が2件、★1が1件で、★2・★3はありません。「Dual Life Partners」「ペイトゥデイ VORT外苑前」で検索しても別の掲載は出ず、この1件にまとまっていました。
- 投稿時期は、1年未満が10件、1年前が11件、2年前が2件、3年前が1件、4年前が6件です(2026年11月13日時点の相対表記)。
- Googleの集計で多い語は「手数料」11件、「資金調達」10件、「ファクタリング」9件、「AI」6件、「書類」3件です。
口コミの論点を、当サイトで要旨にまとめました(本文の転載ではありません)。
| 評価 | 主な論点(要旨) |
|---|---|
| ★5(27件) | オンラインで完結した、審査が早い、即日入金された、電話のサポートが丁寧、手数料が安い |
| ★4(2件) | 説明が丁寧で安心できた・スピーディー/親身に話を聞いてくれ、手数料も安く調達できた |
| ★1(1件・3年前) | 申込時に他社ファクタリング・消費者金融・銀行借入の状況を入力し、申込後に電話で過去の債務状況まで聞かれた。10万円以上はオンライン面談があるらしい。手数料は1%〜とあるが、実際は9.5%程度で他社と変わらない印象 |
- ★1の内容は、投稿者1人の体験で、3年前の投稿です。公式の条件として書かれたものではありません。面談・電話についての公式の回答は、下の「利用条件の原文」の表にあります。
- ここからは、公式サイトに掲載された利用例と公開条件を確認します。
- 公式サイトのトップページには「お客様の声」として利用例が6件載っています。会社が選んで掲載した例で、手数料は5.5%〜9%、金額は20万円〜4,500万円です。手数料の下限である1%の例は載っていません。
- 取得した本文では、母数・集計期間を伴う審査通過率の数値を確認できませんでした。トップページの査定欄にも「審査通過率」と表示されますが、算出方法や実績集計との関係は確認できません。
公式が公表している実績の数字と、その定義です。
| 公表している数字 | 値 | 定義・時点 |
|---|---|---|
| 累計買取申込金額 | 300億円突破 | 買取「申込」金額の累計(お知らせの本文。買い取った金額や件数の定義は書かれていない)(2026年2月18日) |
| 累計申込額(トップページの実績画像) | 350億円突破! | トップページ「サービス実績」「累計申込額」の欄の画像の代替テキスト。時点と定義の記載なし。日付は当サイトの確認日(2026年11月12日) |
利用条件の原文
| 項目 | 公式サイト・よくある質問の記載 |
|---|---|
| 手数料 | 「1%からで上限9.5%です。手数料は、売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定しております。」掛け目は使わず、請求額の100%から手数料を引いた額が入金されるとトップページに記載 |
| 手数料以外の費用 | 「いいえ。弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額+買取手数料のみです。」ほかの費用の記載は下の表 |
| 入金まで | 「申込書類を全てご提出頂いてから、最短で1営業日以内での現金化が可能です。」ほかのページの表記は下の表 |
| 買取額 | 一度に出せる請求書は5枚まで。下限・上限の表記はページごとに分かれます(下の表) |
| 支払期日 | 通常は30〜45日先までの債権買取のところ、最大90日後の請求書買取に対応するとトップページに記載。日数の起算点は明記されていません |
| 使える人・対象外 | 「個人事業主の方の申込はできますが、個人の方は申込対象外です。」「個人の給与債権は買取対象外です。」「他社に譲渡された売掛債権でなければ申込可能です。」請求書の発行前でも、納品が完了し債権が確定していれば申込可 |
| 必要書類 | 買取を希望する請求書と、代表者(申込人)の本人確認書類。FAQの必要書類一覧では決算書(個人事業主は確定申告書B一式)と入出金明細に「*必須ではない」の注記があります。一方、別の設問では全法人口座の明細提出を求めています(下の表)。明細の対象は、法人は全法人名義口座、個人事業主は全事業用個人名義口座の、直近6か月分以上の入出金明細です。創業1年未満の案内では、法人は確定申告書不要とされ、トップページでは直近の月次試算表の提出を求めています。個人事業主にも確定申告書不要との記載があります。提出要否を申し込み前に確認してください |
| 契約の形 | 「弊社は2社間ファクタリング契約を取り扱っており」「弊社では債権譲渡登記を行っておりませんので」。取引先への通知は、返済期日が守られている限り行わないとトップページに記載 |
| 営業時間・面談 | 「営業時間は平日 9:00-17:00となりますが、メールやお問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております。」面談は「原則、対面の面談はありません。しかし、審査状況によっては、お電話でお話をお伺いする場合もございます。」 |
| 回収後の支払い | 「売掛先から入金された日にご一括でお振込みいただいております。」分割は不可。自動引き落としではなく「支払い期日に、当社指定の口座に買取金額+手数料をお振込みください。」 |
公式サイトの記載売掛先が倒産してしまっても、お客様の支払義務はございませんので、ご安心ください。
出典:PAYTODAY よくある質問(契約後に売掛先が倒産した場合)
- 計算例:50万円の請求書なら、手数料1%で5,000円を引いて入金49万5,000円、上限の9.5%で4万7,500円を引いて45万2,500円です。率は申し込みごとの見積もりで決まります。
- 公式の利用例では、4,500万円の請求書に手数料6%(270万円)、20万円の請求書に手数料9%(1万8,000円)が載っています。
- 振込手数料を利用者が負担するかは、よくある質問と特定商取引法に基づく表記で読み方が分かれます(次の表)。見積もりの入金額で確かめてください。
公式サイトの中で表記が分かれる項目
同じ項目について、公式サイトのページごとに違う数字や書き方が載っている箇所です。どちらが契約の条件になるかは、見積もりと契約書で確かめることになります。
| 項目 | 公式サイト内の記載 |
|---|---|
| 入金までの時間 | トップページは「最短30分」(即日着金)。よくある質問は「最短で1営業日以内での現金化」。ご利用の流れは、審査結果が「最短15分〜、24時間以内」で、入金は契約完了後「即日」、ただし「時間帯によって翌営業日になる場合」あり |
| 買取額の下限・上限 | トップページは「10万〜上限なし」、自社コラムの比較表は最低買取額を「10万円」と記載しています。FAQは上限・下限ともにないと回答しています。トップページの検索結果向けの説明文(meta description)は「10万~1億円の請求書買取」 |
| 必要書類の点数 | よくある質問の必要書類一覧は、決算書と入出金明細に「*必須ではない」の注記。同じよくある質問の別の設問は「はい。お申込みされる法人名義で保有している全ての口座の入出金明細をご提出ください。」。ご利用の流れは、本人確認書類・請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書の4点を注記なしで列挙 |
| 手数料以外の費用 | よくある質問は「ご利用金額+買取手数料のみ」。特定商取引法に基づく表記は、利用料金以外に必要な費用として「インターネット接続料金、通信料金等および銀行振込手数料。」と記載。対面契約は出張費実費と事務手数料3万円 |
| 累計の実績 | 2026年2月18日のお知らせでは、同年2月に累計買取申込金額300億円を突破したと公表しています。トップページの実績画像(「累計申込額」の欄)の代替テキストは「350億円突破!」で、時点の記載はありません(2026年11月12日確認)。どちらも「申込」の金額で、買い取った金額ではありません |
- 利用規約の第6条は、本サービス(会員登録)の対価を無料とし、個別の債権譲渡取引の手数料は「別途定める手数料等」としています。
PAYTODAYの公式サイトで条件を確かめる公式サイトへ移動します
合う人・合わない人
合う人
- 売掛金を持つ法人・個人事業主・フリーランスで、10万円以上の請求書を資金化したい人
- 手数料の上限を申し込みの前に知っておきたい人
- 創業1年未満で確定申告書がまだない人(法人はトップページで直近の月次試算表の提出を求めています。条件は上の表)
- 来社や面談なしに、平日の営業時間内にオンラインで進めたい人(審査状況によっては電話あり)
合わない人
- 事業をしていない個人と、給与債権を資金化したい人(「個人の方は申込対象外」「個人の給与債権は買取対象外」)
- 支払期日が90日より先の請求書を持つ人(最大90日後までと記載されていますが、日数の起算点は明記されていません)
- 他社に譲渡済みの売掛金や、分割での支払いを希望する人
- 現金での受け取りを希望する人(「原則お振込みでの対応となります。」例外の記載は見当たりません)
ほかの会社も見比べたい場合に、公式サイトが次の条件を明記している会社です(各社の公式サイトの記載。順位ではありません)。
ペイトナーは、1万円から申請でき、取引先が法人または個人事業主の請求書が対象と公式に明記しています
ペイトナー ファクタリング
手数料:10%
請求先:個人事業主宛ても可
※初回は最大50万円・支払期日は申請日から70日以内
ラボルは、土日・祝日も審査と入金を行うと公式に明記しています(追加の審査などで入金できない場合もあると注記)
ラボル(labol)
手数料:10%
請求先:法人宛てのみ
※取引先が法人の請求書のみ・ラボルへ支払う際の振込手数料は自己負担
条件の細かい違いは表で確かめられます。
※表は横にスクロールできます
| 項目 | PAYTODAY(ペイトゥデイ) | ペイトナー ファクタリング | ラボル(labol) | フリーナンス(FREENANCE)即日払い |
|---|---|---|---|---|
| 請求先の条件 | 公式に記載なし | 個人事業主宛ても可 | 法人宛てのみ | 法人宛てのみ |
| 支払期日の制限 | 90日以内(起算点は公式に記載なし) | 申請日から70日以内 | 請求書の提出から150日以内 | 買取申込日から105日以内 |
| 買取額 | 10万円〜上限なし | 1万円〜300万円まで(初回は50万円まで) | 1万円〜 | 1万円〜 |
| 手数料 | 1%〜上限9.5% | 申請金額の10%+振込手数料 | 買取金額の10%(ラボルへの送金時の振込手数料は利用者負担) | 請求書額面の3%〜10%+振込手数料(350円または実費) |
| 土日祝 | 公式に記載なし | 審査・入金に対応 | 審査・入金に対応 | 公式に記載なし |
| 使える人 | 法人・個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス・法人 | フリーランス・個人事業主・法人 | 個人事業主・フリーランス・法人 |
| 必要書類 | 買取を希望する請求書/代表者(申込人)の本人確認書類。決算書・確定申告書・入出金明細は必要書類一覧で「*必須ではない」と注記(別の設問では法人名義の全口座の明細の提出を求める) | 請求書/本人確認書類(初回のみ)/直近3ヶ月分の入出金明細 | 本人確認書類/入金前の請求書/取引を証明するメールなどの審査資料(エビデンス) | 会員登録の本人確認はスマートフォンでのマイナンバーカード読み取り(TRUSTDOCK アプリ)/申込みはクライアントへ提出済みの請求書をマイページからアップロード |
| 公式の確認日 | 2026年11月12日 | 2026年9月21日 | 2026年9月21日 | 2026年9月21日 |
PAYTODAYの年末年始(2026〜27年)の受付
- 2026〜27年の年末年始のお知らせは、2026年11月13日の時点で公式のお知らせ一覧に出ていません。12月に確かめて追記します。
- お知らせ一覧(2023年4月〜2026年2月の分)には、年末年始のお知らせは前年の分も見当たりません。
- ふだんのルールは、よくある質問の「営業時間は平日 9:00-17:00となりますが、メールやお問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております。」です。年末年始が営業日に入るかどうかの記載は見当たりません。
申し込む前に確かめること
- 買取額の下限:トップページは「10万〜」、よくある質問は申込金額の上限・下限は「いいえ、ございません」です。10万円未満の請求書は、申し込みの前に問い合わせで確かめてください。
- 売掛先が支払えなかったときの扱いを、契約書で確かめてください。よくある質問は「お客様の支払義務はございません」とし、自社コラムも「償還請求権なし(ノンリコース)」が原則と説明しています。利用規約は別途定める取引約款に従うとしています。契約前に取引約款の本文を取り寄せ、条件を確認してください。
- 自社コラム(元弁護士の解説)は、売掛先から回収した資金を支払わなかった場合の説明として、遅延損害金を「たいていのファクタリング契約では、年率14.6%とされています(PAYTODAYも同様です)。」と記載しています。
- 売掛先から入金がないときは、まず窓口に連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを出すようよくある質問が案内しています。同じコラムは、取引先が払わない場合は利用会社が自腹で払う必要はないと説明しています。取引先への通知は返済期日が守られている限り行わない、とトップページにあるので、支払いが遅れた場合は取引先に連絡が行く可能性があります。
- 営業時間は平日9〜17時。土日祝の審査・入金対応は、確認した公式ページに明記が見当たりません。必要な場合は事前に確認してください。
- 入金額から振込手数料が引かれるか、対面を希望したときの費用がかかるかを、見積もりで確かめてください。
- 利用規約は、会社や従業員に「高圧的な態度を取った場合」を登録取消の事由に挙げ(第9条)、第14条は、会社が登録ユーザーに損害賠償責任を負う場合の上限を、損害発生時点から過去3か月に会社が受領した利用料金の総額または割引料の多いほうと定めています。
- ファクタリング全般の注意点は、金融庁の注意喚起で確かめられます。
PAYTODAYの公式サイトで最新の条件を確かめる公式サイトへ移動します
出典
- Googleマップ「PAYTODAY」のクチコミ
- PAYTODAY トップページ(特徴・ご利用の流れ・サービス実績・よくある質問の抜粋)
- PAYTODAY よくある質問
- PAYTODAY 利用規約(2022年2月14日改定)
- PAYTODAY 特定商取引法に基づく表記
- PAYTODAY 運営会社
- PAYTODAY お知らせ「累計買取申込金額が300億円を突破しました」
- PAYTODAY コラム「ファクタリングした資金が払えない!使い込みのリスクや対処法について元弁護士が解説」
- PAYTODAY コラム「償還請求権とは?ファクタリングでの意味とあり・なしの違いを解説」
- PAYTODAY コラム「フリーランス/個人事業主におすすめのファクタリング(請求書買取)業者の比較と注意点」(比較表の最低買取額)
- PAYTODAY コラム「【徹底比較】ファクタリング業者がおすすめするファクタリング会社10選」(比較表の最低買取額)
- PAYTODAY コラム「オンライン完結ファクタリングおすすめ比較!即日入金のコツや個人事業主向け業者も紹介」(比較表の最低買取額)
- 国税庁 法人番号公表サイト(Dual Life Partners株式会社 4010401124582)
- 国税庁 法人番号公表サイト(Pay Today合同会社 1010403026210)
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「多重債務防止のための注意喚起(高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起)」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2025年度)
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2026年度)
- PAYTODAY お知らせ一覧
利用条件は改定されることがあります。契約の前に、必ず公式サイトと利用規約で最新の条件を確かめてください。掲載内容の誤りのご指摘や、掲載されている会社のご担当者からの訂正・削除の申し出はお問い合わせから受け付けており、当事者の方からの申し出には48時間以内に確認のうえ対応します。