口コミ・評判を確かめる
OLTA(オルタ)ファクタリングの口コミ・評判|公式条件で確かめる

OLTA(オルタ)クラウドファクタリングは、OLTA株式会社(東京都港区赤坂)が運営するオンライン完結の請求書買取(ファクタリング)です。Googleマップの口コミは★2.7・13件で★1が6件あり、低い評価では提出書類の多さや審査の進み方、電話での連絡が挙がっています。ただし13件しかなく、全体の傾向とまでは言えません。口コミで語られる手数料・書類・審査の進み方を、Googleマップのクチコミ(13件)と、公式サイト・ヘルプセンター・利用規約の原文、国税庁の法人番号公表サイトで確かめます(確認日:2026年11月13日)。
- Googleマップの評価
- ★2.713件・2026年11月13日
- 手数料
- 2%〜9%率は希望金額+手数料の合計にかかる
- 買取額
- 上限・下限なしトップページ。請求書の全額か一部
- 入金まで
- 最短即日書類がそろってから24時間以内に見積もり
先にまとめ
- 合うのは、法人・個人事業主で、売掛先が法人か公的機関の請求書を、面談なしのオンラインで資金化したい人です。手数料は2〜9%で上限まで書かれ、買取額の上限・下限はなく、売掛先が倒産しても返済を求めない(ノンリコース)、と公式が書いています。
- 売掛先が個人・個人事業主の請求書、手形・電債・小切手・現金で払われる売掛金は対象外です。決算(個人事業主は確定申告)が済んでいない場合も、開業・設立1年目を除いて申し込めません。審査の電話ヒアリングは必須です。
- 手数料の率は、受け取りたい金額ではなく「希望金額+手数料」の合計にかかります。100万円を受け取る場合、9%なら手数料は9万8,901円です(計算は下の表)。
- Googleマップの「OLTA㈱」は★2.7・13件で、★1が6件あります。低い評価の論点は、提出書類の多さと審査の進み方、電話での連絡です。13件しかないので、全体の傾向とまでは言えません。
運営会社と公的な記録
| 商号 | OLTA株式会社(法人番号 6010001182970・登録上の表記は全角の「OLTA株式会社」・フリガナ オルタ) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F(会社概要)。法人番号公表サイトの本店所在地は「東京都港区赤坂1丁目12番32号」で一致。2023年12月1日に港区南青山から移転しています |
| 設立・代表者 | 2017年4月14日設立・代表取締役社長兼CEO 澤岻優紀・資本金(資本準備金を含む)70億5,305万円(2026年8月末時点)(会社概要) |
| 事業内容 | クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営(会社概要) |
| 所属団体など | 一般社団法人Fintech協会・一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)。サイトのフッターに、OFAの認定事業者であること、情報セキュリティの国際規格 ISO 27001 の認証取得が書かれています |
| 公的な警告・処分 | 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」「多重債務防止のための注意喚起」「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧のHTML版を含む)、関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」、消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」(2025年度・2026年度)の本文を当サイトが確認した範囲では、社名・サービス名の記載は見当たりませんでした(確認日:2026年11月13日)。関東以外の各財務局のサイトと、これ以前の年度の措置命令は確認していません |
- 法人番号公表サイトで「OLTA」を東京都・前方一致で検索すると2件で、もう1件は渋谷区神宮前の「株式会社OLTA」(法人番号 3011001113456)です。この記事は、公式サイトが運営会社として書いている港区赤坂のOLTA株式会社について書いています。
- 会社の発表は、2017年に「日本初」のオンライン型ファクタリングとして提供を始めたとしています。根拠は「オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較」した自社調べ、と注記されています。
銀行・信用金庫の名前で提供されるファクタリング
OLTAは、地域の銀行や信用金庫と組んで、金融機関の名前がついたファクタリングを提供しています。取引のある金融機関から案内されたファクタリングが、OLTAと組んだサービスであることもあります。
公式サイトの記載今回の提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は48(銀行33行、信金14金庫、信用組合1組合)に。
出典:OLTA株式会社 プレスリリース(2026年6月1日)
- たとえば東栄信用金庫との提携では、サービス名は「東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」です。OLTAがWebサービスの企画・開発と運用のコンサルティングを提供し、信用金庫が法人・個人事業主のお客様に案内する、と書かれています。
- 2026年10月16日の発表は、金融機関との提携(OEM)について「審査から回収管理までをOLTAが担う点は、OEM提携と同じです。」とし、申込みの入口は「金融機関ごとの専用サイト」と説明しています。同じ発表で、JCBの資金管理ポータル「Cashmap」に2027年3月末までにファクタリングの機能を組み込む予定も公表しています。
- 金融機関の名前のサービスで、手数料や必要書類がOLTAに直接申し込む場合と同じかは、確認した発表には書かれていません。金融機関経由で使う場合は、その専用サイトの条件で確かめてください。
口コミの件数と分布
- ★5が5件、★2が2件、★1が6件で、★3・★4はありません。掲載の住所・電話番号・サイトは公式の記載と一致しています。
- 投稿時期は、1年未満が3件、1年前が1件、2年前が1件、4年前が1件、5年前が2件、6年前が3件、7年前が1件、8年前が1件です(2026年11月13日時点の相対表記)。
口コミの論点を、当サイトで要旨にまとめました(本文の転載ではありません)。
| 評価 | 主な論点(要旨・投稿時期) |
|---|---|
| ★5(5件) | 対応がとても良かった(6年前)/電話の対応が良く、すぐに入金された(8年前)。ほかの3件は本文がありません |
| ★1・★2(8件) | 書類の不備の指摘が日を分けて続き、連絡が毎回18時過ぎだった(4か月前)/他社のほうが使いやすいという感想(4か月前)/電話の対応への不満(9か月前)/個人には使いにくく、書類が多いという感想(2年前)/納品済みの請求書しか買い取らない(4年前)/審査が通ったと聞いたあとに入金がなく、問い合わせると審査不可に変わった(5年前) |
- どれも投稿者1人の体験で、公式の条件として書かれたものではありません。低い評価のうち1件は、掲示板の書き込みを根拠に契約の扱いを書いているため、ここでは扱いません。
- 書類について、公式は「必要書類が全て不備なく揃ってから審査を開始」すると書いています。書類の点数は下の「利用条件の原文」の表にあります。
- 「納品済みの請求書しか買い取らない」は公式の条件と重なります。対象は、仕事や業務が完了して入金日と金額が確定した「確定債権」です(工事の出来高分は対象)。
利用条件の原文
| 項目 | 公式サイト・ヘルプセンターの記載 |
|---|---|
| 手数料 | トップページは「費用は手数料2〜9%のみ」「手数料は諸経費などすべて込み」。ヘルプセンターの計算方法は「手数料=買取元本✕手数料率」「買取元本=ご希望金額+手数料」 |
| 買取額 | 「買取金額に上限も下限も設定していません。」請求書の全額または一部を、請求書の金額の範囲で自由に設定できるとトップページに記載 |
| 入金まで | 「審査に必要な情報をすべてご提供いただいてから24時間(1営業日)以内に審査回答をしております。」契約後は即日または翌営業日に振込 |
| 使える人 | 法人・個人事業主。フリーランスは「個人事業主として、「開業届」を税務署に提出されていればご利用可能です。」(ヘルプセンター)。会社員と兼業の個人事業主も、開業届の提出と4か月以上の事業の入出金実績があれば申し込めます(ヘルプセンター) |
| 対象の請求書 | 売掛先が日本国内に登記がある法人または公的機関/金融機関振込の円での入金/入金日と金額が確定し、仕事・納品が検収まで完了/入金期日が「申込日を起点として6営業日以上かつ6ヶ月以内」。一部を手形・電債で払われる請求書は、振込の金額の範囲で申し込めます。一度に申し込めるのは5債権まで |
| 対象外 | 売掛先が個人・個人事業主の請求書/現金手渡し・手形・電債・小切手/外貨で入金されるもの/前払金・契約金・給付金・助成金 |
| 必要書類 | 本人確認書類/請求書/「すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金の直近4カ月分の入出金明細(通帳)」/財務書類(法人=昨年度の決算書〈勘定科目内訳明細の全ページを含む〉、個人事業主=確定申告書 第一表の控えなど)。開業・設立1年目で決算前なら、法人は残高試算表、個人事業主は開業届で代えられます(事業用口座の入出金履歴が4か月以上あること)。それ以外で最新の決算・申告が済んでいない場合は申し込めません |
| 面談・電話・契約 | 面談はなく、書類の提出も契約もオンライン。書面の契約書はなく、マイページで契約条件を確かめて承諾するか取り消すかを選びます(ヘルプセンター)。電話ヒアリングは代表者の携帯電話に入り(ヘルプセンター)、必須です(下の表) |
| 契約の形 | 2者間ファクタリング。「利用規定で定める一部の場合を除き、お客様の取引先に連絡することはなく、債権譲渡登記も行いません。」 |
| 回収後の支払い | 売掛先から入金があったら、同日付でOLTAの指定口座に振り込みます。分割は不可 |
| 営業時間 | 電話は「土日祝日を除く 10時~18時」。土日祝の審査・入金に対応するという記載は、確認したページにありません |
公式サイトの記載売掛先の支払不能リスクは、当社が負います。お客様に代位弁済を求めることはありません。
出典:OLTAの安心安全宣言
手数料の計算例です(ヘルプセンターの計算方法で、当サイトが計算。1円未満は切り捨て)。
| 受け取りたい金額 | 手数料率 | 手数料 | 買取元本(希望金額+手数料) |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 2% | 2万408円 | 102万408円 |
| 100万円 | 5% | 5万2,631円 | 105万2,631円 |
| 100万円 | 9% | 9万8,901円 | 109万8,901円 |
- 5%の行は、ヘルプセンターの例(「{1,000,000円÷(100 - 5)%}- 1,000,000円 = 52,631円」)と同じです。受け取る額に対する割合で見ると、2%は約2.04%、9%は約9.89%になります。
- 率は申し込みごとの見積もりで決まります。見積もりを見てから契約するかを選べ、見積もり後のキャンセルもできるとトップページに書かれています。
公式サイトの中で表記が分かれる項目
同じ項目について、公式サイトのページごとに違う書き方が載っている箇所です。どれが自分の条件になるかは、見積もりとマイページの契約条件で確かめることになります。
| 項目 | 公式サイト内の記載 |
|---|---|
| 手数料以外の費用 | トップページは「手数料は諸経費などすべて込み」、安心安全宣言は「契約内容に明示する手数料以外には費用はかかりません。」。特定商取引法に基づく表記は、サービス利用料金以外に必要な費用として「インターネット接続料金、通信料金等および銀行振込手数料」を挙げています |
| 電話ヒアリング | 面談の質問への回答は「審査状況によっては、お電話にてインタビューを実施させていただく可能性があります。」。電話ヒアリングの質問への回答は「ヒアリングでお話をお伺いさせていただくことは必須となっております。」 |
| 支払期日の上限 | 対象の請求書の説明は「申込日を起点として」6か月以内。支払期日120日の質問への回答は「支払期日は発行日から最長6カ月先までお申込みいただけます。」で、起算点が違います |
| 入出金明細の範囲 | トップページは「保有するすべての金融機関口座」の直近4か月分。ヘルプセンターは「すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金」の直近4か月分(申込み月の4か月前の1日から前月末まで) |
利用規約で確かめておきたい条項
利用規約は version 7.0.0(2026年11月13日確認。公式サイトの利用規約のページはPDFを表示します)。サービスの利用全体についての規約で、個々の買取の条件は見積もりと契約手続きで示されます。契約に関わる条項を、条番号つきでまとめます。
- 利用登録が承認されなかった・取り消された場合、理由の開示や異議の申立てはできません。第4条2項が、会社の判断で利用登録を承認しない、または取り消す場合があるとして、そう定めています。
- 第8条は、会社が事前に通知したうえで、利用者の営業時間内に営業所に立ち入り、元の契約・債権・帳簿などを閲覧・謄写することを認める、と利用者の遵守事項に挙げています。
- 第9条は、利用者の表明・保証が事実と違っていた場合や、規約上の義務に違反した場合などに、会社に生じた損害・費用(弁護士などの報酬を含む)を利用者が補償すると定めています。
- 第11条は、規約違反や虚偽の情報などがあった場合に会社が利用停止などをでき、その場合は、まだ支払っていない買取代金の支払いを止める、または支払い済みの代金と債権を互いに返すなどの取り扱いを定めています。
- 第22条2項は、会社が利用者の損害を賠償するのは、会社に故意または重過失がある場合に限るとしています。
合う人・合わない人
合う人
- 法人・個人事業主で、売掛先が法人か公的機関の、確定した請求書を資金化したい人
- 少額でも大口でも、請求書の金額の範囲で必要な分だけ売りたい人(買取額の上限・下限なし)
- 手数料の上限(9%)を申し込む前に知っておきたい人
- 面談なし・書面の契約書なしで、全国どこからでもオンラインで進めたい人
- 取引のある銀行・信用金庫が、OLTAと組んだファクタリングを案内している人(条件は金融機関の専用サイトで確認)
合わない人
- 売掛先が個人・個人事業主の請求書を資金化したい人(「※売掛先が「個人」宛の場合は申込み対象外になります。」)
- 手形・電債・小切手・現金で支払われる売掛金や、入金期日が5営業日以内の請求書を資金化したい人
- 開業・設立から2年目以降で、最新の決算・確定申告がまだ済んでいない人
- 電話ヒアリングに応じられない人(必須とされています)
OLTAが対象外としている条件に当たる場合に条件が合う会社と、ほかの会社も見比べたい場合に公式サイトが条件を明記している会社です(各社の公式サイトの記載。順位ではありません)。
売掛先が個人事業主の請求書を資金化したいなら
ペイトナー ファクタリング
手数料:10%
請求先:個人事業主宛ても可
※初回は最大50万円・支払期日は申請日から70日以内
ラボルは、土日・祝日も審査と入金を行うと公式に明記しています(追加の審査などで入金できない場合もあると注記)
ラボル(labol)
手数料:10%
請求先:法人宛てのみ
※取引先が法人の請求書のみ・ラボルへ支払う際の振込手数料は自己負担
条件の細かい違いは表で確かめられます。
※表は横にスクロールできます
| 項目 | OLTA(オルタ)クラウドファクタリング | ペイトナー ファクタリング | ラボル(labol) | PAYTODAY(ペイトゥデイ) |
|---|---|---|---|---|
| 請求先の条件 | 法人宛てのみ | 個人事業主宛ても可 | 法人宛てのみ | 公式に記載なし |
| 支払期日の制限 | 公式に記載なし | 申請日から70日以内 | 請求書の提出から150日以内 | 90日以内(起算点は公式に記載なし) |
| 買取額 | 下限なし・上限なし | 1万円〜300万円まで(初回は50万円まで) | 1万円〜 | 10万円〜上限なし |
| 手数料 | 2%〜9%(希望金額と手数料の合計=買取元本に対する率) | 申請金額の10%+振込手数料 | 買取金額の10%(ラボルへの送金時の振込手数料は利用者負担) | 1%〜上限9.5% |
| 土日祝 | 公式に記載なし | 審査・入金に対応 | 審査・入金に対応 | 公式に記載なし |
| 使える人 | 法人・個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス・法人 | フリーランス・個人事業主・法人 | 法人・個人事業主・フリーランス |
| 必要書類 | 本人確認書類/請求書/事業用の全口座の直近4か月分の入出金明細/財務書類(法人=昨年度の決算書〈勘定科目内訳明細を含む〉・個人事業主=確定申告書 第一表の控え。初年度は法人=残高試算表・個人事業主=開業届) | 請求書/本人確認書類(初回のみ)/直近3ヶ月分の入出金明細 | 本人確認書類/入金前の請求書/取引を証明するメールなどの審査資料(エビデンス) | 買取を希望する請求書/代表者(申込人)の本人確認書類。決算書・確定申告書・入出金明細は必要書類一覧で「*必須ではない」と注記(別の設問では法人名義の全口座の明細の提出を求める) |
| 公式の確認日 | 2026年11月13日 | 2026年9月21日 | 2026年9月21日 | 2026年11月12日 |
OLTAの年末年始(2026〜27年)の営業
- 2026〜27年の年末年始のお知らせは、2026年11月13日の時点で運営会社OLTA株式会社のお知らせ一覧に出ていません。12月に確かめて追記します。
- 前年(2025〜26年)は、2025年12月31日(水)〜2026年1月4日(日)が休業で、年内最終営業日は12月30日(火)18:00まで、年始は1月5日(月)10:00からでした。
公式サイトの記載※「OLTAクラウドファクタリング」をご利用で、本年中に入金をご希望のお客様は、書類提出の年内最終締切が12月26日(金)12:00となっていますので、それまでに必要な手続きをお済ませください。なお、上記期日までに審査に必要な情報が揃わなかった場合は、2026年1月5日(月)以降の審査となる可能性がございます。
出典:OLTA株式会社 お知らせ「【OLTAクラウドファクタリング】年末年始の営業について」(2025年12月11日。前年のお知らせ)
- 前年のお知らせは、金融機関によっては振込予約の扱いになり、その場合の着金は1月5日以降になるとも書いています。
- ふだんの電話の受付は「10:00〜18:00 土日祝除く」です(安心してご利用いただくための取り組み)。
申し込む前に確かめること
- 手数料は、見積もりの「買取元本」と受け取る金額の差で確かめてください。率は希望金額に手数料を足した額にかかるので、受け取る額に対する割合は表示の率より少し高くなります(上の計算例)。
- 銀行振込の手数料がかかるかを確かめてください。特定商取引法に基づく表記は、利用料金以外の費用に銀行振込手数料を挙げています(上の表)。
- 売掛先から入金があったら、同じ日にOLTAへ振り込みます。期日までに送金しない場合、ヘルプセンターは「本来のお支払期日の翌日から年率14%の遅延損害金が発生する場合がございます。」と案内しています。売掛先から入金がないときは、すぐに窓口へ連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを出すよう案内されています。
- 土日祝の審査・入金について、公式は審査の回答を「24時間(1営業日)以内」としていますが、営業日に土日祝を含むかは記載が見当たりません(電話サポートは10:00〜18:00・土日祝除く)。土日祝に進めたい場合は、申し込みの前に問い合わせで確かめてください。
- 書類は、事業用の全口座の直近4か月分の入出金明細と、決算書(勘定科目内訳明細を含む)・確定申告書を先にそろえておくと、審査が始まるまでの時間を短くできます。審査は書類が不備なくそろってから始まります。
- ファクタリング全般の注意点は、金融庁の注意喚起で確かめられます。
出典
- Googleマップ「OLTA㈱」のクチコミ
- OLTAクラウドファクタリング トップページ(選ばれる理由・ご利用の流れ・よくある質問・運営会社)
- OLTAクラウドファクタリング OLTAの安心安全宣言
- OLTAクラウドファクタリング 利用規約(version 7.0.0・PDF)
- OLTAクラウドファクタリング 特定商取引法に基づく表記
- OLTA ヘルプセンター「どのような売掛債権がお申込み対象ですか?」
- OLTA ヘルプセンター「手数料はどのように算出されますか?」
- OLTA ヘルプセンター「申込みから振込までにどれくらいの日数がかかりますか?」
- OLTA ヘルプセンター「申込み(審査)に必要な書類は何ですか?」
- OLTA ヘルプセンター「初年度で決算や確定申告は未だしていません。申込みは可能ですか?」
- OLTA ヘルプセンター「最新の決算書が無い場合申込みできますか?」
- OLTA ヘルプセンター「利用にあたって面談はありますか?」
- OLTA ヘルプセンター「電話ヒアリングには必ず応じないとだめでしょうか?」
- OLTA ヘルプセンター「支払期日が120日先の請求書なのですが、申し込めますか?」
- OLTA ヘルプセンター「売掛先への請求権もOLTAになるということですか。」
- OLTA ヘルプセンター「弁済はどのような手順になりますか?」
- OLTA ヘルプセンター「分割での弁済はできますか?」
- OLTA ヘルプセンター「請求先(売掛先)から入金がない/支払いが遅れることが分かりました。どうすれば良いですか?」
- OLTA ヘルプセンター「OLTAの連絡先を教えて下さい。」
- OLTA ヘルプセンター「売掛先からの支払い方法について」
- OLTA ヘルプセンター「まとめて提出できる請求書について」
- OLTA ヘルプセンター「フリーランスですが、申込みは可能ですか?」
- OLTA ヘルプセンター「個人事業主で会社員もやってます。申し込めますか?」
- OLTA ヘルプセンター「(書面で)契約書は交わしますか?」
- OLTA ヘルプセンター「代表者の携帯電話番号を登録しますが、電話はかかって来ますか?」
- OLTA株式会社 コーポレートサイト「私たちについて」(会社概要)
- OLTA株式会社 プレスリリース「OLTA、東栄信用金庫とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始」(2026年6月1日)
- OLTA株式会社 プレスリリース「OLTA、他社サービスに組み込める『エンベデッドファクタリング』の提供を開始へ」(2026年10月16日)
- 国税庁 法人番号公表サイト(OLTA株式会社 6010001182970)
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「多重債務防止のための注意喚起(高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起)」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2025年度)
- 消費者庁 景品表示法関連報道発表資料(2026年度)
- OLTA株式会社 お知らせ一覧
- OLTA株式会社 お知らせ「【OLTAクラウドファクタリング】年末年始の営業について」(2025年12月11日)
利用条件は改定されることがあります。契約の前に、必ず公式サイトと利用規約で最新の条件を確かめてください。掲載内容の誤りのご指摘や、掲載されている会社のご担当者からの訂正・削除の申し出はお問い合わせから受け付けており、当事者の方からの申し出には48時間以内に確認のうえ対応します。